ものづくり補助金とは

ものづくり・商業・サービス分野が対象となります

「ものづくり補助金」は、革新的なものづくり・サービスを新たに始めようとする中小企業・個人事業者(医療法人除く)に対し、国が補助金という形で支援するためのものです。

ものづくり・商業・サービス分野における設備投資や試作品開発などが、その対象となります。

投資した金額の2/3が国から支給されます(上限1000万円まで)

最大1,000万円、投資した金額の2/3を受け取ることができます。

但し、対象となる経費の種類には制限があります。

<対象となる経費>
原材料費、機械装置費、害虫加工費、技術導入費、直接人件費、委託費、専門化謝金 等

申請書の作成は「認定支援機関」の協力が必要です

申請書の作成には、国が認定する「認定支援機関」の確認が必須条件となっています。

認定支援機関は中小企業の税務、金融、財務に関する専門知識をもっていると国から認定を受けた税理士や会計士、金融機関、経営コンサルタントを指します。
専門的な知識・スキルを元に事業計画へのアドバイスや助言を行い、手続きがスムーズになるようサポートする機関です。

ものづくり補助金が採択される事例

”革新的なものづくり・サービス”といわれても表現があいまいで、何が該当するのかわかりづらいと思います。
ここでは、昨年度医療分野において採用された事例をご紹介します。

上記を見て、「これなら簡単に申請が通りそうだ」と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
ものづくり補助金の採択には審査があり、「革新性なアイディア・ものづくりにより、新規顧客が獲得できる事業計画」を申請書に明確に記述しなければいけません。他社が採択された機器の導入でも申請書の書き方次第では不合格となることもあります。

申請書の確認を行う認定支援機関は、事業計画の作成補助や問題点の指摘、申請書の書き方などを専門家ならではの観点でアドバイス・サポートもしています。

早期から認定支援機関と一緒に事業計画を立てる!これが、ものづくり補助金採択の重要なポイントです

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※交付決定前の発注は対象外になります

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